エフアンドエムが「コロナ禍における働き方と人事労務クラウドソフトに関する意識・実態調査」を実施。
2020年9月16日に菅内閣が発足し、その中でデジタル庁の発足が打ち出された。国・地方機関のDX化を促進することが目的だ。既に民間ではDX化に向けた投資が活発である。また、新型コロナ感染症対策としてテレワークの促進が推し進められているが、こちらの方は業種や職種により様々な課題が存在し、円滑にテレワーク化が進んでいるとは言えない。
昨年は、新型コロナの影響によるテレワークの浸透や年末調整申告書の大幅な変更、政府からの年末調整ソフトの提供、特定法人における社会保険の一部手続きの電子申請義務化、電子帳簿保存法改正などの度重なる変革によって、人事・労務部門でもこれまでにないほど急速なデジタル化と管理ツールの見直しが求められ、担当者は大きく混乱させられたようだ。
情報サービス業のエフアンドエムが全国の20代から60代の人事・労務担当者1000名を対象に「コロナ禍における働き方と人事労務クラウドソフトに関する意識・実態調査」を実施し、その結果レポートを1月12日に公表している。
レポートによれば、「様々な改革が同時に起こって混乱したか」という質問に対しては、担当者の72.8％が「混乱した」と回答している。働き方の変化や政府主導の電子化は、人事・労務が１年の中で最も忙しいとされる年末調整業務にも大きく影響を及ぼし、テレワークの浸透や年末調整申告書の大幅な変更、政府からの年末調整ソフト提供などにより現場の混乱が起きたようだ。「例年の年末調整と比較して不安を感じた」も68.1％と7割近く、「例年の年末調整より大変になると感じた」69.7％となっている。
テレワークへの移行については、労務担当者の83.0％は全くテレワークを実施できていない。その理由は、「業務の電子化ができていない」31.5％、「対面でのコミュニケーションが必要である」28.5％、「対面でないと人材教育が難しい」19.4％などとなっている。テレワーク不実施率は「営業担当者」で62.5％、「経理・会計担当者」68.1％なので、これらと比較しても人事・労務部門のテレワーク化は円滑に進んでいない。
人事労務クラウドソフトの導入は直近1年で急増、3年間で約5倍になっているが有効に活用できていないようだ。DX化の推進とともにテレワーク化では職種に応じた最適な働き方の改革が必要だ。（編集担当：久保田雄城）
