日本経済団体連合会が会員企業１４４２社の労務担当役員らを対象に昨年８月～９月に実施したテレワークに関するアンケート調査（４１９社が回答、在宅勤務やサテライトオフィスなどでの勤務に関する調査）で、回答者の２０．２％が「業務効率が上がった」と答える一方、「下がった」との回答も２６．８％あった。また７割が社員間のコミュニケーションが課題と答えた。１９日発表した。
上がった理由では「通勤時間の削減で従業員の負荷が軽減した」が最も多く８６．７％、「打ち合わせや会議が効率化できた」が５９％、「移動・出張時間が削減できた」が４８．２％、「従業員が業務に集中できた」が４３．４％、「社内のデジタル化が進んだ」が３９．８％と続いた。また「非常時でも事業が継続できた」との回答も２６．５％あった。
生産性や業務効率が下がった理由では「テレワーク環境が十分に整備されておらず、遂行困難な業務があった」との回答が最も多く７５．９％、次いで「従業員同士のコミュニケーションがとりづらかった」が７３．１％、「部下業務の進捗管理が難しかった」が４７．２％と続いた。
テレワークを実施して明らかになった課題としては「従業員同士のコミュニケーション」が７４．１％で最も多く、次いで「業務手法でのデジタル化」が６７．５％、「労働時間の管理」が５３％で続いた。「人事評価」（４９．８％）や「ICT環境の整備」（４０．１％）も課題にする回答が４割を超えた。また「業務上の情報セキュリティの確保」も２７．６％が課題にしていた。（編集担当：森高龍二）
