藤村修官房長官は２４日、行政刷新会議が行った提言型政策仕分けの成果について「成果は今後の改革の進捗も含め、国民の皆様が判断されることだが、これまで見えにくかった政策や制度を表に出していくことは重要であると思う」と制度、政策が公開の場で討議されたことの意義を評価した。
藤村官房長官は「厳しい財政状況など我が国の厳しい状況を踏まえて、事業だけでなく、その背後にある政策や制度をしっかり精査する必要があることから、国民の皆様とともに考える場としてオープンな形で（出すことができ）充実した議論が行われたと認識している」と語った。
提言型政策仕分けでは年金について「（本来の給付額より２．５％高くなっている）特例水準を来年度から速やかに解消するよう求めた」ほか、「低所得者の年金の拡充」、「生活保護基準については基礎年金、最低賃金とのバランスを考慮し、就労インセンティブを削がない水準とすべき」など社会保障制度のあり方を提言した。また法科大学院については制度そのものを抜本的に見直すことを提言するなど幅広い分野で議論と提言が行われた。（編集担当：福角忠夫）
