菅義偉総理は１５日、日米首脳会談に臨むため米国に向かった。現地時間の１６日に会談する。出発前、記者団に五輪・パラ開催へ、ひた走る姿勢を見せた。
菅総理は東京五輪・パラリンピック大会開催まで１００日を切った中で、新型コロナ感染症の感染が第４波を迎え、再拡大している状況で、自民党の二階俊博幹事長が「（開催が）とても無理ということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と話したことの受け止めを記者団に聞かれ、「二階幹事長がその後に安全・安心の大会の開催に向けてしっかり支えていく、その考え方に変わりはないというコメントを出されている。政府としても、開催に向けて感染防止に万全を尽くしていきたい、これは変わりません」と開催へひた走る姿勢を崩さなかった。
二階幹事長はＴＶ番組収録での自らの発言に「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味だ」と釈明ともとれるコメントを発表した。しかし、コロナ感染拡大の中で、政府、都、組織委など五輪関係機関の開催ありきの姿勢に疑問や懸念、批判の声は強まっている。
新型コロナ感染症問題では１６日にも埼玉、千葉、神奈川、愛知が「まん延防止等重点措置」地区に追加される。これにより１０都府県が対象となり、状況次第で、さらに広がる可能性も否めない。（編集担当：森高龍二）
