「苦境に立つ事業者や国民に希望を示すべく、政府には新型コロナとの戦いからの出口戦略とワクチン接種後に可能となる行動・社会経済のあり方について、ロードマップを具体的に示していただきたい」と社会経済活動の正常化への道筋を示してほしいとした。
東京、沖縄の緊急事態宣言の８月末までの延長と８月２日～３１日までの同宣言対象への千葉・神奈川・埼玉・大阪の追加。北海道・京都・兵庫・石川・福岡への「まん延等重点措置」適用決定を受け、日本経済団体連合会の十倉雅和会長は３０日「緊急事態宣言の対象地域拡大と期間延長はやむを得ないものと受け止めるが、これを契機に改めて今まで以上に強い危機感をもって感染防止策を講じていく必要がある」とするコメントを発表。体調に不安のある従業員に積極的な検査勧奨を働きかける取り組みも行うとした。
会長は「経済界として、より一層のテレワークや休暇の分散取得促進を通じて接触機会の削減を図っていく。テレワークが難しい場面においてもオンライン会議の活用やマスクの着用・換気・手指消毒などの基本的な感染拡大防止策の徹底に加え、体調に不安のある従業員への積極的な検査の勧奨を働きかけていく」との考えを示した。
また、政府に対して「ワクチン接種の進展により、高齢者層の重症化率等は低下している。ワクチン接種の加速こそが感染拡大を収束させる唯一の鍵。今般の緊急事態宣言を最後の宣言とすべく、政府にはワクチンの必要量の確保と現役世代への接種を急ぐようお願いしたい」と要望した。
また「苦境に立つ事業者や国民に希望を示すべく、政府には新型コロナとの戦いからの出口戦略とワクチン接種後に可能となる行動・社会経済のあり方について、ロードマップを具体的に示していただきたい」と社会経済活動の正常化への道筋を示してほしいとした。（編集担当：森高龍二）
