前原誠司民主党政調会長は２０日のＮＨＫ日曜討論で社会保障と税の一体改革で、２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる政府・与党案の方針にそって、党内の税調でも「消費税にからむ問題をしっかり洗い直している」と語った。また、平成２５年に年金一元化と最低保障年金の法案を国会に提出する方向で党内で進めている旨を示した。
茂木敏充自民党政調会長は「税と社会保障を一体改革する考え方はいいと思う」とする一方で「社会保障に対する議論が遅れている。医療・介護・年金の効率化をすすめるべき」とした。
ジャーナリストの斉藤貴男氏は「ＴＰＰと消費税引き上げは農業者、自営業者などに大量の自殺者を招く」と懸念を表明。斉藤氏は消費税について年間売上１０００万円以上が納税義務者になっているが「零細企業や自営業者は(市場競争で消費税分を商品、サービスに転嫁できず)自腹を切ることになるため、廃業に追い込まれると思う」と新たな消費税率引き上げが経営に重くのしかかっていくことを指摘した。（編集担当：福角忠夫）
