『次期総選挙で政権交代へ』準備を進める立憲民主党は８日、市民連合の呼びかけを受け、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組と「野党共通政策」に合意した。
枝野幸男代表、日本共産党の志位和夫委員長、社会民主党の福島瑞穂党首、れいわ新選組の山本太郎代表が「憲法に基づいた政治」の回復、「新型コロナ対策の強化」「安倍・菅政権で起きた権力私物化疑惑の真相究明を含む「公平で透明な行政の実現」など６分野２０テーマに関して、ともに実現へ取り組むことを約束した。
枝野氏は「この９年近くにわたって日本の基本、土台が壊されてしまっている」と強く憂慮。「立憲主義が壊され、民主主義が壊され、国民生活が壊され、社会モラルが壊され、その中で今、治療を受けることができずにコロナで命を落としていらっしゃる皆さん、生活困窮に陥られて自ら死を選ばれた皆さん。国民の命がこうした状況の中で奪われている大変危険な状況にある」と語り「今回、市民連合の皆さんのご尽力によって各党の皆さんともこうして合意をすることができたことを大変うれしく思っている」と意を強くしていた。
そして「９年の失政は与党全体の問題だ」と指摘した。また「各党の違いは違いとして認め合い、それぞれの政党、市民の皆さんのそれぞれの強みを互いに活かし合い、この衆院選挙を戦えば、必ずや政権を代えることができると確信している」と訴えた。
立憲が共産と共通政策を合意させたことにネット上では「立憲共産党」などの声もあり、立憲への批判的意見が目立つが裏を返すと「自公候補」対「立憲を軸とした野党統一候補」の接戦地域では立憲の共産との連携により自公候補がかなり厳しい選挙戦に追い込まれる危機感をうかがわせているものともみられる。（編集担当：森高龍二）
