立憲民主党の「アベノミクス」検証委員会は２１日、「アベノミクスは『お金持ち』をさらに大金持ちにし、『強いもの』をさらに強くしただけに終わった」と格差と貧困問題改善にはつながらなかった、との結果を発表。枝野幸男代表は「適正な配分と安心を高めることこそが何よりの経済対策」と指摘。
枝野氏は「消費の低迷と生活困窮の状況を踏まえると、少なくとも時限的な消費税５％への減税は間違いなく必要だ」と述べ「中期的には富裕層に対する金融所得を中心とした所得課税や超大企業に対する優遇税制など、全体を見直す中で（見直しを）視野に入れていきたい」とした。
枝野代表は「アベノミクスでは、いわゆるトリクルダウン（普通の暮らしをしている人や厳しい生活をしている人たちの所に滴り落ちる）は全く起きず、格差や貧困問題の改善に繋がっていなかったことを改めて確認させて頂いた」と述べた。また「実質賃金が下がり続け、２度にわたる消費税増税が追い打ちをかけた」ことも格差や貧困を増幅させた要因にあげた。（編集担当：森高龍二）
