立憲民主党の森ゆうこ副代表は１３日の参院本会議代表質問でTwitterアカウント『Dappi』 問題を取り上げ、このツイッターアカウントの運営者が『法人』で、この法人が自民党議員や自民党支部と取引があるとのBuzzFeed Newsの調査を踏まえて、森氏は「今回の選挙では、金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないと、この場で約束いただけないか、明確なご答弁を」と岸田文雄総理（総裁）に訴えた。
『Dappi』は野党の論客議員や安倍政権・菅政権に批判的なマスコミに対して批判的内容が目立ち、一方で、自民党タカ派議員を持ち上げる傾向がある。虚偽の書き込みで名誉を棄損されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員は今月６日、損害賠償請求訴訟を東京地裁に提訴した。
森氏は小西参院議員が提訴のために行った『発信者情報開示請求手続』で「国会質疑の動画を編集し、本来の意図と全く違う内容のフェイクニュースを作り上げ、拡散、攻撃してきたツイッターアカウントの運営者が『法人』であることがわかった」と述べた。
そのうえで「BuzzFeed Newsの調査によれば、その法人は自民党議員や自民党支部と取引があるとのこと。まもなく解散総選挙が行われる。今回の選挙では、金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないと、この場で約束いただけないか、明確なご答弁を」と求めた。
岸田総理は「選挙運動や政治活動については公職選挙法などに定めがある。わが党（自民党）の議員に限らず、それぞれの議員や候補者がそれらのルールに従って発信し、選挙運動を行い、政治活動を行うべきであるということは当然であると考える」と一般論で逃げた。（編集担当：森高龍二）
