２０１９年７月の参院選挙で妻の選挙を優位にするため自治体議員らに現金を配った公職選挙法違反（買収罪）で起訴され公判中の河井克行元法相（衆院広島３区、自民党離党済み）が１日、衆院補会議で議員辞職を許可され、辞職した。
河井議員は３月２５日に「私の行為によって深刻な政治不信を招いたことを真摯に反省しております。かくなる事態を招いた責任を取るため、議員の職を辞することとしました」との所感を発表し、同日、大島理森衆院議長あてに「議員辞職願」を提出していた。
また「皆様の信頼を裏切ってしまったこと、万死に値すると考えます。お金で人の心を『買える』と考えた自らの品性の下劣さに恥じ入るばかりです。裁判の場で誠心誠意丁寧に説明責任を果たして参る所存です」と裁判で説明責任を果たしていくとしていた。同様に買収罪に問われた妻の案里氏は有罪（懲役１年４か月、執行猶予５年、公民権停止５年）が確定し、当選無効になっている。
ただ、河井夫婦側に自民党本部から政党助成金を含む１億５０００万円もの資金が選挙資金として提供された経緯は不明のまま。当時、自民党総裁だった安倍晋三衆院議員と官房長官だった菅義偉総理、二階俊博自民党幹事長に説明を求める声が出ている。（編集担当：森高龍二）
