公職選挙法（選挙区内での寄付）違反に問われている菅原一秀衆院議員が略式起訴される見通しの中で、菅原議員が自民党を離党。衆議院に議員辞職届を提出したことに、菅義偉総理は２日、「自民党所属議員がこうしたことになったことについては大変申し訳ない」と陳謝した。
そのうえで「出処進退は政治家本人が考えることであり、本人が考えた上に党には離党届が出されたわけであり、国会には議員辞職を出された、そうしたことについては承知している。本人はやはり時機（適当な時期）を見て説明する責任はあるだろう」と説明責任を提起した。
菅総理は「自民党総裁の立場とすれば国民の皆さんには大変申し訳ないというふうに思っている。こうしたことが起きることがないよう、問題点も含めてそこは反省し、改善していくことが大事なことだ」とした。
菅原議員は「一部、公職選挙法に触れる部分があった。けじめとして議員辞職する」として１日、辞職届を提出。届が期末手当の受給できる基準日だったため、これを待って辞職届を行ったのではないかとの批判が出ていた。
菅原議員は２日夜、SNSで期末手当約３１４万円について「受給時（６月末）には民間人になっていますので、（国庫に）返納することができるのではないかと考えております。可能であれば、すぐ手続きいたします」と発信した。（編集担当：森高龍二）
