立憲民主党の辻元きよみ副代表は地元の大阪高槻市での２５日までの街頭演説で「森友学園問題は長期政権で一部の人たちが既得権益や権力を握り、抵抗するものを消し去った象徴のような事件」と指摘した。
そのうえで「自民を大勝させるとうやむやなまま、なきものになってしまう。与野党伯仲で、緊張感がある政治では悪いことはできない」と安倍・菅政権、９年の国会議席での絶対多数の下で長期政権がもたらした弊害を是正するためにも与野党伯仲の図式の必要を訴えた。
Yahooはみんなの意見で、３１日投開票で実施される総選挙に「どんなテーマを最も重視するか」とのアンケートを３１日まで実施中で、２５日午前１１時半現在、４５万６４４８人が回答しているが、トップは「森友問題の再調査」になっている。１４万３４１９人が森友問題の再調査を最重視項目にあげた。
岸田文雄自民党総裁（総理）は森友問題をめぐる再調査については「現在、民事訴訟のプロセスの中にある。このプロセスの中で裁判所の訴訟指揮の下に、財務省として丁寧に対応するということについて財務省にしっかりと指示を出した。今後も必要に応じて説明して参ります」と再調査しなければ明確にできないにも関わらず、再調査しない姿勢をとっている。また岸田総理は自民党総裁選挙で森友問題の再調査をうかがわせたが、安倍晋三元総理に会い、舌の根の乾かぬ内に「再調査はしない」と転換した。
一方、立憲民主党は９月７日に立憲政権発足後の初閣議で（１）「赤木ファイル」関連文書の開示（２）森友・加計・「桜」問題真相解明チームの設置（３）日本学術会議人事で任命拒否された６人の任命など７点に関して「直ちに決定できる事項」として「決定する」と公約している。今回の総選挙でどのような政権選択や国会勢力図の変化が生まれるのか。この問題に関する視点からも選挙結果が注目される。（編集担当：森高龍二）
