２０１９年の参院選挙で自民党本部から１億５０００万円の選挙資金提供を受け、広島選挙区から自民公認で立候補した妻の河井案里候補とともに大規模買収を行ったとして、公職選挙法違反（買収罪・事前運動）に問われ、東京地裁で懲役３年、追徴金１３０万円の実刑判決を受けた元法務大臣の克行被告が２１日、東京高裁への控訴を取り下げたことから実刑が確定した。
東京地裁は「民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する悪質な犯行」と断罪して、反省を促していた。当時の安倍晋三総理は河井夫婦を全面支援。案里氏当選後には、克行被告を同年９月１１日に法務大臣に任用した。大規模買収事件の発覚で、１０月３１日に大臣を辞職。２０年６月１６日に自民を離党。２日後に東京地検特捜部に逮捕され、今年４月１日に衆院議員辞職。６月１８日に実刑判決を言い渡され、東京高裁に控訴を予定していたが、取り下げた。
自民党は河井候補側に提供した１億５０００万円が買収に使われたことはない、と強調するが「当事者の釈明にすぎず、検証になっていない」（立憲民主党・枝野幸男代表）。自民党は第３者による検証と国民への説明が必要だ。１億５０００万円のうち、１億２０００万円は税金が原資の政党交付金であるからだ。
枝野氏は広島市で２１日「河井さんの問題もそうだし、赤木さんの配偶者の方の声にも耳を傾けない森友問題や『桜を見る会』や加計学園についても、さまざまな問題と疑惑が指摘されているのに、全く、再調査なり、情報公開をしようとしない。『臭いものに蓋』をしていこうという姿勢が明確だ。辻元清美副代表が国会代表質問で言いましたが『臭いものの上に蓋をして柱を立てても、そこは根元からすぐ腐ってしまう』と。そんなことを許してはいけない」と強調した。（編集担当：森高龍二）
