岸田文雄総理は９日開いた全世代型社会保障構築会議と公的価格評価検討委員会の合同会議で「公的価格の在り方を見直し、看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくこと、また、子供から子育て世代、お年寄りまで、誰もが安心できる、全世代型の社会保障を構築していくことは、私の掲げる分配戦略の大きな柱」と強調した。
岸田総理はこの中で「看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く方々の収入の引上げは最優先の課題」とし「その第一歩として民間部門の春闘に向けた賃上げ議論に先んじて、今回の経済対策において必要な措置を行い、前倒しで引上げを実施する」とした。
看護・介護・保育・幼稚園などの現場で働く職員らの収入増への対応は立憲、共産など野党が安倍政権時代から強く求めてきたもので、岸田総理がやっと腰をあげた格好。
岸田総理はこの日の合同会議で「公的価格評価検討委員会では、その後の更なる引上げに向けて、各制度の公的価格の制度比較、処遇改善につながる制度見直し、処遇改善目標などを議論し、安定財源の確保と併せた道筋を考え、年末までに中間整理を」と要請した。
また「全世代型社会保障構築会議においては人生１００年時代にふさわしい、全ての方が支え合う、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けて議論を」と述べた。（編集担当：森高龍二）
