岸田文雄総理は１９日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「２１日から東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１都１２県に『まん延防止等重点措置』を適用する」とした。期間は２月１３日まで。すでに『まん延防止等重点措置』に指定されている広島、山口、沖縄（いずれも１月３１日まで）を含めると、措置対象自治体は１都１５県になる。
岸田総理はこの日、「確保した医療体制がしっかりと稼働するよう、各自治体に更に準備を進めていただくこと、メリハリの効いた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要と判断した」と語った。
また「先般講じた知事の判断による酒類提供停止などの対策強化を講じる。ワクチン・検査パッケージについては、当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とする。先般追加した、対象者全員検査による制限緩和は継続する」とした。
岸田総理は「在宅療養への対応力などを更に強化するため、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備やパルスオキシメーター、抗原検査キットの増産、感染急拡大地域に対する医療人材の円滑な派遣に取り組む」考えも述べた。（編集担当：森高龍二）
