帝国データバンクが新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（12月）。オミクロン株の急拡大、マイナスの影響を見込む企業67.4％、4カ月ぶりに増加。先行き警戒感が高まる。
昨年9月の緊急事態宣言の解除後、経済活動は徐々に正常化し、年末には各地で人出が増加するなど経済的には明るい話題が多かった。しかし、冬に向け変異株の登場と感染の広がり、時間の経過によるワクチン効果の半減、寒波の到来等の理由により、懸念されていたように年初から急速に第6波が到来した。オミクロン株は感染力が強いと言われているものの重症化率が今のところ低く人々の経済行動には大きな影響は出ていないようだ。しかし、企業はすでに第6波による経済への悪影響を懸念している。
1月14日に帝国データバンクが「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年12月）」の結果レポートを公表している（調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、調査対象は全国2万3826社、うち有効回答は1万769社）。調査時点での新型コロナウイルス感染症流行による「自社の業績への影響」を聞いた結果では、「既にマイナスの影響がある」との回答は60.0％、「今後マイナスの影響がある」が7.5％で合わせて67.4％がコロナによる直接・間接の業績へのマイナス影響を感じており、前月調査から0.8％増加と4カ月ぶりに増加に転じた。とくに「今後マイナスの影響がある」と答えた企業の割合は前月比3.8％と大幅に増加しており、年末年始の感染者増加によって先行きに対する警戒感が高まっているようだ。なお、「プラスの影響がある」は3.7％のみ、「影響はない」が22.5％、「分からない」6.3％となっている。
警戒感が高まった要因としてはオミクロン株の出現が大きいと思われるが、自由回答欄では「集客事業について段階的に再開してきたものの、オミクロン株による影響により再度振り出しに戻ることが一番の懸念」（専門サービス）など再び正常化が後戻りすることを懸念している企業が多いようだ。また、第6波では影響は少ないと見込みながらも警戒を強める企業も多く、政府や自治体に対しては「経済活動の維持とオミクロン株などの新型コロナウイルスの拡大防止措置を適切にハンドリングしてもらいたい」（野菜卸売）など経済と感染抑制政策の両立を望む声も多い。レポートは「過度な警戒は経済活動を阻害する要因にもなるため、感染対策をしつつも、健全な経済活動との両立は必要といえよう」と指摘している。（編集担当：久保田雄城）
