岸田文雄総理は２４日、新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置」について大阪など１８道府県から適用要請があり、広島など３県から措置の延長要請があったとして、諮問するとした。
適用を要請したのは大阪、京都、兵庫、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。適用延長要請は広島、山口、沖縄の３県。１８道府県の適用期間は２７日～２月２０日まで。３県の延長も２月２０日までを予定。
岸田総理は「私は、オミクロンの特性を踏まえた対策の要点は３点だと思っている」と述べ、（１）何よりも国民の命を守るということ（２）軽症で自宅療養される多くの方々の不安に応えること（３）社会経済活動をできる限り止めないこと、とした。
岸田総理は「未知なるウイルスとの戦いですが、まん延防止等重点措置を講じてから、一部の自治体では感染拡大のスピードが明らかに落ちてきています。十分な備えをした上で、過度に恐れることなく自治体、専門家、医療関係者、何よりも国民の皆様の御協力を頂き、この状況を乗り越えていきたい。国民の皆様におかれましても医療現場を守るため、社会経済活動を維持していくため、『マスク』、『手洗い』、『３密の回避』、『換気』などの基本的感染防止策の徹底やＢＣＰ（事業継続計画）の準備をお願いしたい」と要請し、協力を呼び掛けた。（編集担当：森高龍二）
