立憲民主党・無所属と日本共産党は１５日、消費者が契約を結ぶかどうかに合理的判断ができない事情があることを事業者が知りながら、契約を結ばない選択を妨げる行為をした場合の「契約取消権」を消費者契約法に創設するなど、消費者保護を強化するための「消費者の権利実現法案」を衆院に共同提出した。
法案では、２０歳未満の者に関して、クーリング・オフ制度の期間を「１週間延長させる」ことや契約書などの電子化はさせない措置をすることを盛り込んだ。
契約書の電子化は望まない契約をしてしまい、弁護士などに相談して契約の取り消しを試みる場合にも、紙の契約書がなければ早期解決が一層困難になるとしている。
立憲の柚木道義衆院議員は「消費者の権利実現法案であれば契約の取り消しによって救済できる可能性を高めることができる」とし「これまでの消費者契約法の改正のように個別に契約の取り消しができる類型を増やすだけでは間に合わない」と指摘した。（編集担当：森高龍二）
