今年6月に成立した改正民法により、18歳から成人と見なされるようになった。ただ成人年齢の引き下げるだけではなく、その後の細やかなケアも必要になるのではないだろうか。
今年6月に成立した改正民法により、18歳から成人と見なされるようになった。喫煙や飲酒、ギャンブルなど、これまで通り20歳にならなければできないことも多いが、携帯電話や賃貸住宅の契約など新たにできるようになることも少なくない。しかし多くの識者は18歳成人の金銭に関わるトラブルが発生することを懸念している。
成人年齢の引き下げによって親の同意なしに様々な契約ができるようになれば、トラブルが発生することは避けられないだろう。現在18歳は未成年であり、親の同意なしに契約してしまった場合にはその契約を取り消すことができると未成年者取消権という制度があった。これにより今まで18歳や19歳の未成年は悪徳業者などから守られてきたのだ。そのこともあって、学校でも家庭でも契約の重みや怪しい契約の見分け方などの教育はほとんど行われてこなかった。しかし改正民法が施行される2022年4月からは、18歳や19歳が行った契約は取り消すことができなくなる。今まで自分を守ってくれた囲いが急に取り外されることになるのだ。社会経験が豊富ではなく、今まで保護されてきた成年を狙う業者がいてもおかしくはない。
こうした危険を最小限に抑えようと、消費者契約法も改正された。これは特に金融商品などにおいて、「必ず値上がりする」など事実と異なる売り込みをしたり事実を誤認させたりして契約させた場合に、その契約を取り消すことができるというものだ。しかし社会経験のあまりない若者にとっては、これだけでは十分ではないだろう。成人年齢の引き下げに伴って、学校と家庭の両方でトラブル回避のための教育を施すことが急務だ。
まず契約とはどれほど重大な決定なのかを知る必要がある。契約に伴う責任について理解させ、メリットやデメリット、仕組みなどについても理解しているかどうかを確認すべきだ。これは家庭だけで教えるのは困難であるため、学校においても特別授業などで取り上げることもできるだろう。さらにトラブルに遭ってしまった時の対策も教えておく必要がある。ただ成人年齢の引き下げるだけではなく、その後の細やかなケアも必要になるのではないだろうか。（編集担当：久保田雄城）
