岸田文雄総理は１７日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナ情勢について意見交換を行った。その後の記者会見で岸田総理は「ウクライナ情勢について重大な懸念を持って注視している。力による現状変更でなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求するよう、働きかけた」と語った。
岸田総理の働きかけにプーチン大統領からは「ロシア側の立場について説明があったが、私の方から、外交的な努力によって問題を解決することの必要性を重ねて強調した」と語った。ロシア側が米国、NATO、ウクライナの動きに懸念を有し、強くけん制している姿勢がうかがえる。
ロシアが軍事的な侵攻を行った場合の経済制裁についてやり取りがあったのかでは「それぞれの考え方について意見交換をした。具体的内容については控えたい。いずれにせよ、基本は外交交渉、外交努力によって解決していくべき。こうしたことを基本としながら意見交換した」と内容には触れなかった。
一方、日ロ関係で岸田総理は「平和条約を始めとする日露関係及びウクライナを始めとする地域・国際情勢についても対話を続けていくことで一致した」と答えるにとどまった。（編集担当：森高龍二）
