藤村修官房長官は官房機密費の透明性を高めるために官房長官就任以来検討してきた「一応の考え方をとりまとめ、近日中に私案として示したい」旨を２６日語った。
藤村官房長官は「海外事例も収集しながら検討してきたが、なかなか実態としてはつぶさには分からないところもあるが、作業を加速させている。（総選挙後の内閣で）藤村官房長官私案として引き継いでもらおうと思っている」とし、選挙後の内閣で藤村私案をたたき台に本格検討に入るよう語った。
官房機密費をめぐっては使い道を明らかにするよう市民団体が求めた訴訟で今月２２日に大阪地裁が「支払い先を特定できない書類の不開示は違法」との判断を下した。公共交通機関の領収書も誰が使用したか特定できないとして、開示の対象にした。（編集担当：森高龍二）
