立憲民主党は４日までに、成人年齢が今月から１８歳になったのに伴い、１８歳、１９歳が自由な判断ができない状況でアダルトビデオ出演を強要されることがないよう「アダルトビデオ出演契約が消費者契約法の対象となることの周知徹底」や「１８歳、１９歳のアダルトビデオ出演契約について、臨時的に取消権を与える制度を創設する立法措置を」早急に講ずることなどを岸田文雄総理などに求めた。
要請内容は、立法措置への対応のほか（１）アダルトビデオ出演等に関する契約については、出演者が意図せぬ精神的・身体的苦痛を受けることがないよう、重要事項について定め、必須の記載事項とすること。記載事項に不備がある場合は契約無効もしくは契約取消とすること。
（２）包括的つけ込み勧誘取消権の創設（18歳、19歳以外のアダルトビデオ出演契約取消を含む）は当然として、アダルトビデオ出演契約が消費者契約法の対象となることの周知徹底、立証責任の転換について早急に検討すること。（３）アダルトビデオ出演強要による被害者のための相談体制を充実させることなど。（編集担当：森高龍二）
