金子恭之総務大臣は５日の記者会見で、ウクライナからの避難民受け入れに関して「自治体等との一元窓口を設置している出入国在留管理庁としっかり連携を図りながら、関係省庁とも協力し、的確に対応していきたい」と誤りない対応をする考えを強調した。
政府は同日、政府専用機でウクライナから２０人の避難民を迎え入れた。金子大臣は「ウクライナから避難された方々への対応については、今月１日の『ウクライナ避難民対策連絡調整会議』で円滑な受け入れに向けて政府一体となって取り組む方針が確認されている」とした。
そのうえで「総務省としては出入国在留管理庁と連携し、一元窓口の設置など、政府の取り組みを周知するほか、個別の自治体から寄せられている、政府の検討状況や他自治体の取り組み事例に関する問合せや相談を丁寧に聴き取り、自治体に対してきめ細やかに情報提供を行っているところ」と説明した。
また岸信夫防衛大臣は同日の記者会見で「わが国としてはウクライナ及び避難民を受け入れる近隣諸国に寄り添った支援を引き続き実施していく考えであり、防衛省・自衛隊としてもできる限りの支援を行っていく」と語った。（編集担当：森高龍二）
