政府がデジタル社会のベースと考えているマイナンバーカードの普及率は５月１５日時点でも人口割合で「４４．３％」（カード交付枚数５６１１万枚）にとどまっていることが分かった。また健康保険証と紐づけしているのは「６．７％」（８５５万枚、５月８日時点）公金受取口座は「１．０％」（１３１万枚、同）だった。
金子恭之総務大臣は１７日の記者会見で、最大２万円に相当するポイントの給付でも申請が伸び悩んでいる背景について「（１）マイナンバーカードは取得されていない方において、申請の際、一度は役所窓口に出向かなければならないなど手続きが煩雑であること（２）個人情報漏えいに対する心配があること（３）取得する必要性を感じにくいなど、懸念を持たれている場合もあると認識している」と語った。
そのうえで、これらの問題について、金子大臣は「マイナンバーカードの安全性や利活用場面などについて、未取得者に送付するQRコード付き申請書にパンフレットを同封することで周知を図ることなど、体制整備した地方連携推進本部の下、自治体と緊密に連携をし、課題解消に資する対策に丁寧に取り組み、マイナンバーカードの普及促進を図っていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
