岸田文雄総理は２３日までに開いた直近の「新しい資本主義実現会議」で賃金や男女間格差の議論を踏まえ「労働者の男女間賃金格差を解消するため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者３００人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化、この夏には施行できるよう準備を進める」と時期を示して取り組み姿勢を見せた。３０１人以上の会社は国内に１万８０００社ある。
また労働者が多様な働き方をし、所得を増やしていけるよう「産業界におかれては多様な正社員の導入拡大、兼業解禁に向けた努力をお願いしたい」と要請した。兼業解禁には雇用管理の在り方や労働者が過重労働にならないかなどの課題がある。
岸田総理は「時代や社会環境の変化に応じて成長分野への円滑な労働移動を進め、さらに賃金を引き上げていくためにも、企業内に閉じずに国全体の規模で働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図っていく。ＩＴ人材など重要分野に重点を置くとともに、転職やキャリアアップについて、一般の方が相談することのできる体制を整備する」と労働の流動化を促す環境をつくっていく考えも示した。
また、最低賃金について、岸田総理は「官民協力して引上げの環境整備を図るとともに、引上げ額については公労使三者構成の最低賃金審議会において、しっかり議論いただきたい」と引き上げ議論を求めた。
岸田総理は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に関しては、６月上旬の取りまとめを目指している。（編集担当：森高龍二）
