岸田文雄総理は８日、「国際女性の日」に当たってのビデオメッセージで「我が国の現状はジェンダーギャップ指数が世界第１２０位であることに表れているように、諸外国に比べ、大変立ち遅れていると言わざるを得ません」と立ち遅れを認めた。
その背景の一つに「男女間の賃金格差の存在、固定的な性別役割意識など、構造的な問題があると考えられる」との認識を示した。
そのうえで「我が国の女性が直面している課題と構造的な問題への対応の鍵は、女性の経済的自立だと考えている」とし「岸田政権の目玉政策である『新しい資本主義』の中核と位置付けた。民間の賃上げに先んじた公的価格の見直し、男女間の賃金格差の是正に向けた企業の開示ルールの見直し、男女が希望どおり働ける社会づくりなど、打てる手を全て打ち、女性が経済的に自立できる環境を整えていく」と決意を示した。
その一方で、選択的夫婦別姓制度の導入に関しては一切触れなかった。自民党内には夫婦別姓より夫婦同姓の方がより「絆の深い家族関係が築ける」などと考える議員や家族制度を引きずる考えも根強い。しかし、各種世論調査では選択的夫婦別姓だと家族がバラバラになると思うとの回答は「どちらかと言えばそう思う」を含めても２５％未満。７５％以上はそうは思わない、「どちらかと言えばそうは思わない」と回答。選択的夫婦別姓制度導入に関しては岸田総理の党総裁としてリーダーシップが問われる格好になっている。（編集担当：森高龍二）
