政府はウクライナからの要請を受け、消防・救助関連資機材、通信機器を、国内の消防本部や民間団体・企業からの協力を得て確保し、ウクライナ政府に提供する。
金子恭之総務大臣は２７日の記者会見で、主な支援物品は消防・救助の活動現場で使用する防火衣（上１２５０着、下１３５０着）消防用長靴１８０足などの個人装備品、救助用の油圧ジャッキ（５０台）、ストレッチャー、通信機器（衛星携帯電話２５台）とした。
これら支援物資の輸送について、金子大臣は「国連プロジェクト・サービス機関が外務省のODA緊急無償資金協力を活用し、今月中に輸送を開始する予定」と説明。また「民間企業でもトランシーバーや個人線量計を独自に提供する動きがある」として「総務省が仲介などを行い、国際郵便によりウクライナまで送付する予定」。
金子大臣は「今回の物資支援にあたり、速やかに物資を提供いただいた消防本部や民間企業・団体の皆様に心より感謝する」としたうえで「ロシアによる武力攻撃による火災、建物倒壊が続き、インフラに深刻な被害が発生している中、ウクライナの消防活動や政府活動などに従事する方々が国民の生命、身体、財産を守るために懸命に活動されている。我々の支援物資が活用され、崇高な任務遂行に貢献することを期待している」と語った。（編集担当：森高龍二）
