マネーフォワードが「物価上昇にまつわるアンケート」。88％は直近1年間の物価上昇を実感、うち77％が節約意識高まる
春から値上げラッシュが続いている。既に昨年の秋から消費者物価指数は前年同月比プラスで推移しているが、新年度に入ってから食品を中心にメーカ各社の値上げ発表が相次いでいる。値上げの背景にはコロナ禍での経済活動の再開やウクライナ侵攻にともなうサプライチェーンの混乱によるエネルギー価格や穀物価格の高騰があり、日本ではこれに急速な円安による輸入価格高騰が上乗せされ、既に日本の消費者も光熱費や食料費などでの物価上昇を実感しているようだ。
5月17日、家計簿アプリ「マネーフォワードME」を提供・運用するマネーフォワードが「物価上昇にまつわるアンケート調査」（調査期間：4月下旬、対象：アプリ利用者1130名）の集計結果を公表している。これによれば、直近1年以内で物価上昇を「実感している」と回答した者の割合は88％と9割近くに達している。「実感している」と答えた者に「日ごろの生活に関わる物やサービスの中で、物価上昇を感じて困っている項目」について尋ねた結果では、「光熱費」が67％と7割近くを占めトップとなっており、次いで「ガソリン、灯油」の66％、「加工食品、調味料」61％、「生鮮食品」54％、「日用品（洗剤、ティッシュ、トイレットペーパー等）」41％と続いている。やはり、世界的に需給がひっ迫しているエネルギーや穀物に関連している商品での値上げを実感しているようだ。ティッシュなどの紙製品はロシアからの木材禁輸の影響かも知れない。
物価上昇を「実感している」と回答した者のうち77％、8割近くが「節約意識が高まった」と回答しており、節約に関して具体的な行動変化を複数回答で聞いた結果では、「ついで買いを減らす」が41％で最も多く、ついで「株や投資信託を始める」、「ポイントが貯まりやすい店舗を選ぶ」がそれぞれ33％、「電気代、ガス代などの光熱費を見直す」32％と続いており、物価上昇を受けて資産形成を始めた者も少なくないようだ。
今後、出費を抑えたいと考えている項目を複数回答で聞いた結果では、「光熱費」56％がトップ、次いで「外食費」53％、「ガソリン、灯油」34％、「加工食品、調味料」33％と続き、「通信費」、「衣服・美容費」もそれぞれ28％と上位に挙がっている。「外食」や「衣服」などはコロナが落ち着き、消費回復が期待される中で、物価上昇で節約志向が高まり回復が腰折れになる可能性も示している。（編集担当：久保田雄城）
