安倍晋三元総理の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会に、サントリーホールディングスが２０１６年～１９年の４年間、酒類を無償提供していたことが日本共産党の機関紙赤旗日曜版（２２年５月２９日号）に続き、朝日新聞などマスコミ各社で取り上げられ、「桜」問題は終わっていないばかりか、新たな事実の発覚で、安倍元総理の説明責任を問う声があがっている。
日本共産党の志位和夫委員長は２９日「安倍氏がやるべきは改憲を煽り立てることでなく、疑惑に真摯に向き合い、国民に説明責任を果たすことだ」とツイッターで発信。山添拓参院議員（弁護士）も３１日「会の主催は『安倍晋三後援会』であり、そこへの寄附は違法な企業献金にあたる可能性がある。安倍氏は改めて説明を」と説明責任を果たすよう発信した。
政治資金規正法は企業が寄付できる先は「政党か、政治資金団体」に限っている。安倍晋三氏の後援会への寄付は違法な企業献金の可能性がある。またサントリーHDの新浪剛史社長は安倍政権下の２０１４年９月から経済財政諮問会議の民間議員を務めている。赤旗日曜版は１８年、１９年には新浪社長が安倍氏と「前夜祭１週間前に会食している」ことも報じていた。
ネット上では「コンビニで生活困窮者がパン一枚盗んでも逮捕されちゃうのに、これには警察や検察が動かない国」「安倍さんの嘘に加担し消費者を欺いていたんですね？ #もうサントリーは飲めません」「経済財政諮問会議のメンバーが当時の首相に違法献金の疑いかー。へー」などサントリーや司法機関への不信の声や「安倍晋三氏の後援者というだけで、高級ホテルで、たった５０００円で食事ができ、（５０００円を払わなかった参加者もいる）４年間もタダで毎年サントリーのウイスキーやワインなどを飲めたのはうらやましい限り」など皮肉で批判などの投稿が相次いでいる。（編集担当：森高龍二）
