森友学園への国有地払い下げをめぐり、上司から公文書改ざんを指示され、改ざん後に自殺した近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの遺族からの損害賠償訴訟に対し、政府は責任を『認諾』し、１億７００万円を遺族に支払うことになったことを受け、自殺に追い込んだ原因者に対して、国は求償すべきではないか、との追及が１５日の衆議院財務金融委員会であった。
立憲民主党の桜井周議員が追及した。桜井議員は「１億７００万円は、この問題を起こした方が払うべきものじゃないですか。全額、国民につけを回す、これはおかしくないですか」と鈴木俊一財務大臣に質した。
桜井議員は「こんなことで税金を納めてくださいと言えますか、ということですよ」とも鈴木大臣に質した。
これに鈴木財務大臣は「今回の裁判は国が赤木さんに対して安全配慮義務を十分に尽くせなかったことに対する損害賠償請求権の有無が争われた訴訟で、国として安全配慮義務が十分ではなかった。これが自死という結果に至ったからである」と述べて「国が個々の職員に対し求償権を有するとは考えていない」などと答弁した。
自殺原因が『上司の公文書改ざん指示』に起因していることは赤木さんメモからも明白であるにも関わらず、安全配慮義務を欠いていたからの責任と、責任の所在をごまかした。
桜井議員は「改ざんを強要されたことがポイントだ」と指摘し、改ざん指示者に責任があると追及した。（編集担当：森高龍二）
