近畿の水がめ・琵琶湖を抱える滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日、国政レベルで脱原発勢力を結集させるための決断を発表する予定。新党結成を視野に、自らは知事として活動を続けながら、脱原発社会の実現に動く決意を示す。
「地震多発地帯で、しかも琵琶湖という水源の近くに（福井など）あれだけの原発の集中するところがある。１年でも、１日でも早く原子力の立地状況を脱したい」と脱原発への思いは知事の責任でもあり、個人としての願いでもあると嘉田知事は言う。
嘉田知事は今月の記者会見で、民主党のマニフェストに「原発の４０年廃炉」「原発の新増設なし」「放射性廃棄物の処理方法」を盛り込むよう求めた真意を記者団に聞かれた。
その際、「原発の安全神話は３・１１で崩れた。また電力供給体制から原子力が利権構造まみれだった。次に原発事故が起きれば日本は自然破壊されるばかりか国際的にも、倫理的にも存在感がなくなる」と語り「あれだけの大事故を起こした日本の国家として原子力政策に毅然とした態度を示すことは国民の命と健康と食の安全と国土保全からも(必要で）、国政の最重要課題にしていただきたいということ」と答えた。
さらに「近畿１４５０万人の命の水源を預かるものとして、琵琶湖が汚染されるリスクを知っていただきたい」と訴える。
嘉田知事は「大物政治家に放射性物質は処理場でとれる。あなたの言うのは杞憂だと批判されたが、セシウムは９９％取れるものの、放射性ヨウ素は水溶性で４０％から５０％残る。そのとき、水道水の基準が保てるのか」と問題を提起。
「昨年、東京の金町浄水場から放射性ヨウ素が水道に入ったとき、赤ちゃんのミルクを溶く水さえなくなった。これこそ、本当にパニックになる可能性がある。またチェルノブイリが今どうなっているのか調べると昆虫に奇形が出ていたり、３０年、４０年蓄積するから、生態系への問題も」と原発への取り組みを加速させる必要を強調している。（編集担当：森高龍二）
