安倍晋三元総理の後援会主催の「桜を見る会」前夜祭の宴に２０１６年～２０１９年までの４年間、サントリーホールディングスが毎年、ウイスキーやワイン・ビール・焼酎を無償提供していた背景に「第３のビール」への増税先送りへの『お礼』の意味があったのではないかとの疑惑を赤旗日曜版（６月５日付け）が報じた。
政府・自民党がビールを減税し、発泡酒と第３のビールを増税して、税額１本化を検討していた中で、１５年度、１６年度の２度にわたり、一本化は見送られたとし、その背景に当時の安倍内閣の下で１４年から政府の経済財政諮問会議「民間議員」を務めていたサントリーホールディングス社長・新浪剛史氏と親密な関係にあったとしている。新浪氏は岸田内閣でも経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
報道では「１７年から３年間は税額変更に手を付けず、２０年１０月から３段階に分けて変更、２６年１０月に一本化することを決めた」としている。第３のビールや発泡酒のウエイトの高いサントリーにとって、酒税一本化の先送りは大きなメリットになると推察される。
また赤旗は、サントリーホールディングスから自民党の政治資金団体「国民政治協会」に安倍内閣発足（１２年１２月）～安倍総理辞任（２０年９月）までの約８年間に「約３６００万円の献金をしていた」とも報じた。
加計、森友に象徴された安倍元総理の「お友達」優遇疑惑。ここでも存在したのか。「（桜を見る会前夜祭）問題は終わっていない。安倍氏がやるべきは、改憲を煽り立てることでなく、疑惑に真摯に向き合い、国民に説明責任を果たすことだ」（日本共産党・志位和夫委員長）。安倍氏には国民への説明が求められよう。（編集担当：森高龍二）
