立憲民主党は３日、隠れ献金にもなっている「パーティー券購入の禁止」も含めた『企業団体献金禁止法案』を衆院に提出した。
また総務省のホームページに国会議員の名前を掲載し、名前をクリックすれば議員に関連する政治団体の収支報告書がすべて「一元管理」され、収支全体の流れが分かるようにすることで、透明性を確保する『収支報告書ネット公開法案』を衆院に提出した。
落合貴之衆院議員は「９０年代、小選挙区が導入された際、政治資金問題も話し合われ、企業団体献金は一部禁止になり、かわりに政党助成金が導入された。将来的に企業団体献金禁止の方向だったが、政党助成金をもらいながら、４半世紀以上経っても企業団体献金は全面禁止になっていない。この状況を何とかしなければならない」との思いで法案提出に至ったとした。
落合議員は「与党側が審議OKと言えば、すぐ審議できる。世論の力を借りて、是非実現したい」と述べるとともに「自分たちの都合の悪いことは進みづらいので、世論が厳しい声を上げなければ、なかなか与党が動くというのは難しい」と後押しを求めた。法案提出が参院選挙前のポーズに終わらないよう、他党を巻き込んでの真剣な取り組みが求められる。（編集担当：森高龍二）
