自民党の下村博文・元文部科学大臣が２０１３年から１４年に後援会「博友会」の政治資金パーティー券の購入代金として、学校法人加計学園の秘書室長から合計２００万円を受け取りながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反（不実記載）容疑で東京地検に告発されていた事案で、同地検特捜部は１６日までに下村氏ら３人を不起訴にした。
これは神戸学院大学の上脇博之教授らが下村氏や会計責任者ら３人を東京地検に昨年７月３１日告発していたもの。
下村氏は事案について「１１の個人や企業がそれぞれ２０万円以下でパーティー券を購入し、加計学園の元秘書室長が取りまとめて現金を持参したものだ」とにわかには信じがたい説明をしていた。
政治資金規正法では一つの政治資金パーティーで２０万円を超える支払いをした者がいた場合、支払った人の氏名、住所、職業、金額、年月日を政治資金収支報告書に記載しなければならないことになっている。
下村氏は「１１の個人、企業の合計で２００万円」だとし、いずれも２０万円以下のパーティー券購入であり、政治資金収支報告書への記載義務がないため、不実記載に当たらないという。
今回の不起訴処分からは、政治資金収支報告書への記載の必要額を「２０万円」でなく「５万円以上」にするなど、より透明性を図る法改正が必要なことを示している。（編集担当：森高龍二）
