立憲民主党の泉健太代表は岸田内閣が物価高に対応できていないとの世論を受け、内閣不信任案の提出を検討していることに、読売新聞が「見せ場にしたい立憲・共産」との見出しを付けた記事で報じたことを受け、６日夜「内閣不信任決議案は『現内閣は信任に値しない』と判断する衆議院議員が５１人以上集まれば、提出、審議されるもの。『見せ場』のためのものでなく、議会と議員の基本的な権利」とツイッターに投稿した。
一方、日本共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、内閣不信任案について「決議案提出にあたっては党首会談を開いてきた」と党首会談を行う必要を提起した。
小池書記局長は「岸田政権が『力対力』だと日米同盟と軍事力強化に走っていることは断じて許されないが、内閣不信任案の提出には解散総選挙に追い込み、政権を打倒するという野党共通の決意が必要。これまでも決議案提出にあたっては党首会談を開いてきた」と述べ、解散総選挙までを決意したうえでのものであることが求められる重いものだとした。（編集担当：森高龍二）
