総務省が７日発表した４月の家計調査報告によると、２人以上の勤労者世帯の世帯当たりの実収入は５３万９７３８円と前年同月比で実質「３．５％の減少」、名目でも「０．６％の減少」となった。実収入の減少は２か月ぶり。
内訳では世帯主が３７万４９５０円で、前年同月比で実質「マイナス２．７％」、配偶者は８万３９３９円で「１．２％の増」。可処分所得は４３万６８５０円と「マイナス３．６％」で９か月ぶりの減少になった。
一方、消費支出は１世帯当たり３０万４５１０円と前年同月比で実質「マイナス１．７％」していた。内訳でプラスになったのは光熱・水道（２万７０４４円、２．５％）被服・履物（１万５５２円、８．７％）教育（２万４０８０円、６．３％）教養娯楽（２万８６００円、６．３％）。
マイナスになっていたのは食料（７万７０１４円、２．１％減）住居（１万７７２５円、１０．６％減）家具・家事用品（１万８６０円、２．２％減）交通・通信（４万２０５３円、８．１％減）などになっていた。（編集担当：森高龍二）
