政府は７日閣議決定した骨太の中核となる新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画で、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた基盤整備について、デジタル基盤のインフラ整備とデジタル実装のマッチングを図るために自治体、通信事業者、社会実装関係者が参加する地域協議会を県単位等で設置するとした。
計画的な地方のデジタル技術の実装のため、意欲のある基礎自治体（市町村 ） が 民間事業者と連携して行うハード・ソフト事業を支援する「デジタル田園都市国家構想実現ファンド」を創設する方針。
また、デジタル田園都市国家構想実現のための基盤整備への取り組みでは（１）光ファイバについて２７年度末までに世帯カバー率９９．９％を必達目標にし、さらに必要とする全地域の整備を行う。
（２）５Ｇ整備については３０年度末に人口カバー率で９９％の整備を必達目標とする。あわせてローカル５Ｇ等の地域のデジタル基盤の構築を推進する。
（３）データセンターについては急増するデータ需要や東京圏一極集中是正のため、十数か所の地方拠点を５年程度で整備する。通信回線の中継拠点（インターネット接続点）の地方分散や海底ケーブルと陸上ネットワークの中継拠点（陸揚局）の地方分散を促進するとともに、日本を周回する国内海底ケーブル（「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」）を２５年度までに完成させると年限を示して、実現させる意思を示している。（編集担当：森高龍二）
