PKO協力法成立から１５日で３０年を迎えた。岸信夫防衛大臣は１４日の記者会見で、協力の内容が変遷し、現在は「わが国の能力を活かせる形、現地のミッション司令部要員、それから能力構築支援、そうした形で大きな部隊を派遣するということではなく、重要なノウハウをしっかり伝えていくというようなことに支援の中心が移ってきている」と振り返った。
岸大臣は「３０年間に亘り、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、南スーダンをはじめ、世界の様々な地域でのＰＫＯに参加してきた」と振り返った。
また「南スーダンには、現在も４人の自衛官が司令部要員としてＵＮＭＩＳＳの活動に貢献をしている。国連の三角パートナーシップ・プロジェクト、これにも支援として、アフリカ・アジア諸国への陸上自衛官を派遣し、施設・医療分野での貢献を実施する等、国連ＰＫＯで培った経験を活用して、ＰＫＯ要員派遣国の能力構築支援について取り組んでいる」と意義を語った。
そのうえで「わが国は現地ミッション司令部要員の派遣といったわが国自身の直接的な貢献と能力構築支援などの他国の活動への支援を両輪として、しっかり各種の取り組みを推進していきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
