自衛隊の人員・装備増強、後方支援での貢献明記

2016年06月21日 15:07

自民党は選挙公約で安保拡充をはかるため「あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢の構築」をはかるとともに「日米の新ガイドラインのもと日米同盟を不断に強化し、戦略的防衛協力を推進し、抑止力向上に努める」とした。

 また「自衛隊の人員・装備の増強など、防衛力の質と量を拡充、強化し、(臨機応変に動ける)統合機動防衛力の構築をめざす。隊員の名誉や処遇の向上にも引き続き取り組む」ことをあげた。

 また先の安保法制の施行を受けて、「PKO・海賊対策・後方支援などを通して、国際社会の平和と安定の確保に積極的に貢献していく」としており、駆けつけ警護など安保法制で新たな任務付与となる後方支援活動についても、国際社会の平和と安定の確保に積極的に貢献していくために展開していくことを公約にあげている。

 さらに、情報収集について「我が国の安全にかかわる対外的な情報収集を専門的に行うため、国家の情報機能と体制を強化する」と公約にあげた。(編集担当:森高龍二)