インフラの海外展開を成長エンジンのひとつに位置付ける政府は「インフラシステム海外展開行動計画２０２２」を２０日までに決定。分野別取り組みに従前の鉄道、港湾、航空、海事、交通ソフトインフラ、都市開発・不動産開発・スマートシティ、水、防災、道路、建設産業・建設技術の１０分野に、「物流」を新たな分野として追加。また「都市開発・不動産開発・スマートシティ」分野に「住宅開発」を明記した。また今後注視すべき主要プロジェクト８７件を選定した。
国交省によると、これまでに邦人企業受注プロジェクトでは、ウランバートル市中心部の南方約５０kmの地に新たな首都空港を円借款で建設する事業や日本側（日本企業連合）とモンゴル側で空港運営会社を設立し、コンセッション方式で空港を運営する事業（昨年７月開港、運営開始）、カイロ中心部とピラミッド地区を結ぶ地下鉄（１６駅、約１８．８Km）整備事業の車両パッケージ（三菱商事が昨年１１月に受注）などがある。
８７の主要プロジェクトでは、新規のものとして（１）台湾高速鉄道車両調達事業（２）カンボジア・プノンペン都洪水防御・排水改善事業（３）タイ・バンコク地下道路トンネル事業などがある。（編集担当：森高龍二）
