安倍晋三総理は２６日開かれた日本経済再生本部で、ＴＰＰ交渉参加について「日米首脳会談により、聖域なき関税撤廃は前提でないことが明確になった」と改めて語り「首脳会談の成果を踏まえて、内閣総理大臣として、国益にかなう最善の道をできるだけ早く判断したい」とした。
また、日本経済再生を本物にするため最も重要とされる成長戦略については「第２回産業競争力会議で議論された政策課題に関し関係大臣に速やかな対応をお願いしたい」とし「その際に、甘利明経済再生担当大臣と個別の進め方、内容ともによく調整をするように」と指示した。
農業については「若い人が働きたいと思えるような攻めの農林水産業に向けて従来の発想を超えた大胆な対策の具体化を関係大臣と協力して図ってほしい」と林芳正農林水産大臣に指示。「農業を産業の側面だけでなく、日本の美しいふるさとを守る機能も大切にしながら、流通・ＩＴ・金融など多様な業種との協力、事業提携が加速するよう意を砕いてほしい」と付け加えた。
こにほか、安倍総理はエネルギーコストの削減対策についても「政府一体となって電力システム改革を推進するため、その改革方針を閣議決定したうえで、茂木敏充経済産業大臣には今国会の提出をめざして法案を速やかにとりまとめて頂きたい」と今国会での提出を図れるよう迅速な対応を求めた。（編集担当：森高龍二）
