自民党の石破茂幹事長は２５日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加について安倍晋三総理からＴＰＰ交渉に「参加するか、しないか」また「その判断時期について」も「お任せください」と一任してほしい旨の話が党役員会であったと語るとともに、「役員会では何ら異議がなかった」として一任した旨を語った。
石破幹事長は「安倍総理は、それら（参加するか、しないか。その時期）を判断するにあたっては、農業農村について最も実情を知っている自民党の意見を十分聞いて判断したいということだった」と明かした。
石破幹事長は安倍総理がＴＰＰについての日米首脳会談でのやり取りの中で「農業や工業製品について、大変センシティブな問題があり、一方的に関税撤廃を求められることはないことを文書という形でまとめた。私からオバマ大統領に対して『聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉には応じない』ということは、わが政権党の、国民との約束である。その他の５項目、合わせて６項目を掲げて選挙に勝利したのであり、これを違えることはできないことを申し上げた。オバマ大統領からは『異存はない』ということであったので、聖域なき関税撤廃ではないことを確認した」との報告があったことを語った。
石破幹事長は「その上で、安倍総裁からＴＰＰ交渉に参加するか、しないか、その判断の時期を私に任せてほしい。それらを判断するにあたっては農業農村について、最も実情を知っている自民党の意見をよく聞いて判断したいとの言葉があった」と述べた。
また、高村正彦副総裁からは「ＴＰＰについて、共同声明という文書の形で確認できたことは極めて意義深い」とする発言があったことも紹介した。（編集担当：森高龍二）
