緊急経済対策を盛り込んだ総額１３兆１０５４億円の大型補正予算は政府案通り、２６日の参議院本会議で１票差で成立した。採決は賛成１１７、反対１１６だった。補正予算が参議院で可決されるのは６年ぶりとなる。
自民党の石破茂幹事長は午後６時過ぎの会見で「ねじれのない形で補正予算が可決されたことは本当に画期的なこと」と評するとともに「たった１票差だけれど、ものすごく大きな意味がある」とし「ひとりひとりの議員が良識をもって判断を頂いた結果だと思う」と語った。また「政権発足当時の初心を忘れることなく、謙虚に全ての政党に、国民の皆様に説明し、お願いするということを今後もやっていきたい」と謙虚で丁寧な政権運営に今後も努めたいとの姿勢を語った。
なお、民主党とみんなの党、生活の党、社会民主党が共同提出した補正予算案の修正案は否決された。
成立した補正予算では東日本大震災からの復興・防災対策（３兆７８８９億円）のうち、復興加速に１兆５８６５億円、事前防災・減災などに２兆２０２４億円。
成長による富の創出（３兆１３７３億円）のうち、民間投資の喚起による成長力強化に１兆７８６２億円、中小企業・小規模事業者・農林水産業対策に９４５９億円、企業の海外展開支援に１３９０億円、人材育成・雇用対策に２６６２億円。
暮らしの安心・地域活性化（３兆１０２４億円）のうち、暮らしの安心に７７８９億円、地域の元気臨時交付金の創設に１兆３９８０億円などが確保された。（編集担当：森高龍二）
