１０兆円規模の緊急経済対策を含む総額１３兆１０５４億１３００万円の今年度の大型補正予算案が１４日の衆議院本会議で自・公・維新の会など賛成多数で可決。参議院に送付された。参議院は１８日から実質審議入りし、１９日までの２日間、各党による基本的質疑が行われる見通し。政府は補正予算成立後は速やかに２５年度予算案を提出し、早期成立をめざす。
この日、民主党やみんなの党は本会議に先立つ予算委員会で公共事業の削減など予算編成の組み替えを求める動議を提出したが、否決された。
また本会議では補正予算関連法案（株式会社企業再生支援機構法の改正案や地方交付税法などの一部改正案）も可決した。
本会議で岩屋毅議員（自民）は「被災地の復興と日本経済再生に向け、猶予は許されない」と訴え「補正予算を一刻も早く成立させて全国民のもとに届けることが国会の責務」と早期成立の必要を強調した。
歳出総額のうち、日本経済再生にむけた緊急経済対策の財政支出は１０兆２８１５億２９００万円にのぼっている。内訳では事前防災・減災に２兆２００５億１３００万円、成長による富の創出に２兆６９２３億９３００万円、暮らしの安心・地域活性化に３兆１０１６億８７００万円などがある。（編集担当：森高龍二）
