安倍晋三元総理の死去に伴い教育委員会の一部が半旗掲揚を学校に通知した問題。磯﨑仁彦官房副長官は２８日の記者会見で「掲揚するかどうかは自治体が適切に判断すべき」と自治体が判断する範疇とした。ただ、「適切」とはどういうことか、自治体が困ることになろう。
そのうえで、国葬に際して「国葬儀は国民ひとりひとりに喪に服することを求めているものではない。学校などにどのような通知を出すかは今後、適切に検討したい」とした。
今回の市教委による要請を巡っては、北海道新聞が２８日、安倍氏葬儀の１２日に帯広市教委が要請し、市内全ての３９小中学校のうち、３５校が掲揚したと報じた。
ネット上では「教育現場に政治介入？どう考えてもおかしい」「典型的な政治的介入→これが自民党以外の元総理だったら教育委員会は黙殺…なんで自民党政権だけは特別扱いなのか、保護者会を開いて説明責任を果たすべき～指示を出した指導主事は更迭!」
「市教委は『要請』というが、受け取る学校側は『通知』と認識し、市教委の言い逃れが明らかに。見え透いた言い逃れ。ホント教育委員会の中の人間は権力にへつらう。恥ずかしくないのか？」など批判の声が相次いで上がる。
また「国葬する場合も『国民に何かを要請することは無い』（官房長官）のではなかったの？要請という名の強制です。学校は生徒に何て説明するのでしょうか？？」「このことはメディアでもっと取り上げてほしい。絶対おかしいぞ」と、要請という名の「強制」につながりかねない行為は避けるよう求める声が多く上がる。児童生徒に黙とうの要請を懸念する声もある。政府の対応を注視したい。（編集担当：森高龍二）
