政府は参院選で自民党候補応援のため奈良市内での演説中に銃殺された安倍晋三元総理の国葬準備に向け、２８日、葬儀実行幹事会の初会合を持った。
各省幹部ら約３０人が出席、主席幹事の森昌文総理補佐官は「（吉田茂元総理の国葬の）前例も参考に、遺族の意向も踏まえ、厳粛かつ心のこもった国葬儀になるよう準備をすすめたい」とした。
国葬には海外からの出席者が多く参列することから、警備態勢や接遇に万全を期すことにしている。外務省は国葬儀が閣議決定された２２日に省内に接遇に遺漏なきようにと、国葬儀準備事務局を設置。対応準備を進めている。
国葬儀は９月２７日、日本武道館で行われる。松野博一官房長官は「国葬儀は国民ひとりひとりに喪に服することを求めているものではない。政治的評価を求めるものでもない」と繰り返し強調し、国民に理解を求めている。
磯﨑仁彦官房副長官は「半旗を掲揚するかどうかは自治体が適切に判断すべきこと」と半旗掲揚に自治体が判断する範疇とした。一方「学校などにどのような通知を出すかは今後、適切に検討したい」と半旗掲揚含め検討する考えを示している。（編集担当：森高龍二）
