反社団体活動排除へ法制定視野に検討 玉木代表

2022年08月07日 09:23

 国民民主党の玉木雄一郎代表は4日までに旧統一教会(世界平和統一家庭連合)や関連団体などを念頭に「国民民主党は、憲法が保証する信教の自由は尊重する。一方、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張の具現化に向け、危機感や不安感を煽って勢力拡大を図り、その過程で不法事案を引き起こすようなカルトなど特異集団とは、今後、関係を持たないことを改めて確認します」とツイッターで党の姿勢を表明した。

 そのうえで「国民民主党は信教の自由の尊重を大前提としつつも、反社会的な団体の活動を排除する『反カルト法』(仮称)の制定も視野に、党内に特別の調査会を設け、集中的な調査・検討を行うこととします」とした。

玉木代表は「フランスの反セクト法における10の判断基準など海外の法規制も参考に、調査・検討を進めます」と法制定への法案作成準備にかかる考えを示している。

 フランスの反セクト法では(1)精神的不安定化(2)法外な金銭的要求(3)生まれ育った環境からの意図的引き離し(4)身体への危害(5)子どもの強制的入信(6)社会に敵対する説教(7)公共の秩序を乱す行為(8)多くの訴訟問題(9)通常の経済流通からの逸脱(10)国家権力への浸透企てをあげる。この基準に照らし、カルトかどうか判断の上、最終的に、違法行為による「有罪判決」を複数回受けている場合、強制的に「解散」を宣言する措置をとることにしているよう。(編集担当:森高龍二)