妊娠しても流産などを繰り返して出産にたどり着かない不育症への対応が２日の参議院本会議で取り上げられ、小宮山洋子厚生労働大臣は「厚生労働科学研究で治療に関する研究を実施し、研究班が成果をホームページに掲載するとともに、全国の産婦人科医療機関に配布。各自治体にも情報提供に努めている」とした。
さらに、小宮山厚労相は「平成２４年度概算要求でも、不育症の専門相談員を不妊専門相談センターに配置することにしている」とし、対応を今後、さらに充実させていく考えを述べた。
これは荒木清寛議員（公明党）が質したもので、荒木議員は質問の中で「不育症患者が国内で１４０万人おり、年間３万人が新たに発症していると推計されている」と指摘。「検査と治療を受けた８５％は出産できたという研究結果があるが、適切な治療を受けられない場合も少なくない」として、厚生労働大臣の見解を求めた。
（編集担当：福角忠夫）
