浜田靖一防衛大臣とオースティン米国防長官は１５日までの米国防衛省での会談で「普天間飛行場の辺野古への移設、馬毛島の施設整備を含め、米軍再編計画を着実に進展させていくことで一致した」と防衛省が発表した。
また「両閣僚は沖縄をはじめとする地元の負担軽減について、引き続き取組んでいくことでも一致した」としている。
普天間移転に伴う名護市辺野古への代替基地建設を巡っては沖縄県知事選挙で建設反対を全面に打ち出して選挙を戦った玉城デニー知事が再選を果たしており、県民の民意を反映させた対応を政府に求めている。
一方、浜田大臣は「抑止力を維持しつつ普天間基地の危険除去を図るには辺野古への代替基地建設が唯一」との、これまでの政府方針を変える考えのないことを強調。「建設を進めていく」としている。
日米両防衛大臣は「我が国のＥＥＺ内への着弾を含む、先月上旬の中国による弾道ミサイル発射について、日本の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題として強く非難。両閣僚は改めて台湾海峡の平和と安定の重要性を確認するとともに、両岸問題の平和的解決を促すことで一致。またインド太平洋地域における力による一方的な現状変更を許容しないこと、緊密かつ隙のない連携を図っていくことを確認した」（防衛省）。（編集担当：森高龍二）
