辺野古新基地建設に大きな影響を与える沖縄県知事選挙は１１日、投開票され、現職の玉城デニー候補が２位の佐喜真淳候補に６万５０００票の大差をつけ再選した。
知事選には玉城、佐喜真両氏のほか下地幹郎氏が立候補、３氏による争いとなった。開票の結果、立憲・共産・れいわ・社民・社大の推薦を受けて戦った無所属・現職の玉城氏が３３万９７６７票を獲得。再選を果たした。
自民・公明の推薦を受けて戦った無所属・新人の佐喜真氏は２７万４８４４票にとどまった。無所属新人の下地氏は５万３６７７票と有効投票の１割に届かなかった。有権者数は１１６万５６１０人、投票率５７．９２％だった。
玉城知事は普天間基地の即時運用停止・閉鎖・撤去、県内への移設（辺野古基地建設）反対、日米地位協定の抜本的見直し等、日米関係の大きな課題に知事として挑戦していく姿勢を改めて明確にしている。
日本共産党の志位和夫委員長は「辺野古に新基地はつくらせない、普天間基地は即時閉鎖・撤去を、という、沖縄県民の揺るがない民意を示したもので、沖縄県民が勝ち取った歴史的勝利」との談話を発表した。
志位氏は「新基地建設の加速を公然とかかげる候補者を押し立て、国家権力ぐるみで沖縄県民の民意をおしつぶそうとした岸田自公政権に対する痛烈な審判だ」とし「岸田自公政権が今回の結果を重く受け止め、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の即時閉鎖・撤去に正面からとりくむことを強く求める」としている。
立憲の大串博志選対委員長は「玉城知事は県民の負託を受けた基地負担軽減と安全確保実現へ、政府と対峙し協議を重ねてきた。再選は辺野古新基地建設への反対など基地問題への一貫した姿勢や『沖縄らしい社会の実現』として訴えた子育て政策、経済政策などが支持を得た結果と評価する」との談話を発表。
そのうえで「二期目の玉城県政をしっかり支えていくとともに、国会での論戦や追及においては岸田政権・与党が抱える様々な問題点に正面から対峙し、正々堂々と質していく」と本来の立憲らしいコメントになった。（編集担当：森高龍二）
